Sylavidsサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、スプライングローバル株式会社（以下「当社」といいます。）が開発・提供する、PowerPoint、PDF等の文書ファイルからAIが動画を自動生成するクラウドサービス「Sylavids」（以下「本サービス」という）の利用条件並びに本サービスを利用する事業者（以下「利用者」という）及び当社の権利義務関係を定めるものです。本規約は、当社が指定する書式による注文書によって注文される本サービスの提供に適用され、当該注文書の提出をもって、利用契約の内容となります。本規約について、利用者の記名押印又は電子署名は要しません。
第1条（適用及び利用契約を構成する文書）
1 本規約は、当社が不特定多数の事業者を相手方として画一的に定める本サービスの利用条件であり、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 本サービスは、日本国内において事業を行う法人その他の事業者による利用を対象とするものであり、消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第1項に定める消費者による利用を予定していません。利用者は、本サービスを事業として又は事業のために利用するものとします。
3 利用者と当社との間の本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）は、次の各号に掲げる文書により構成されます。
（1） 注文書（当社が指定する書式によるもの、又は両当事者が書面により合意した同等の文書であって、いずれも本規約を利用契約の内容とする旨の記載があるものに限ります。以下「注文書」といいます。）
（2） 注文書に添付される別紙「個別条件書」（以下「別紙」といいます。）
（3） 本規約
（4） 当社が本サービス上で掲載するルール、ガイドライン等（以下「諸規定」といいます。）
4 前項各号の文書の内容に矛盾又は齟齬がある場合、両当事者が書面により別段の合意をしない限り、当該矛盾又は齟齬は、前項各号に掲げる順序（第1号を最優先とし、第4号を最劣後とします。）に従って解決されるものとします。ただし、いずれかの文書において、特定の事項につき他の文書の定めが優先する旨を明示している場合は、当該明示に従うものとします。
5 利用者が発行する発注書、注文請書、検収書その他の書面又は電磁的記録に、本規約の内容と異なる条件（利用者の取引基本条件、購買約款、情報セキュリティ基準等を含みます。）が記載され、又は引用されている場合であっても、当社が書面により明示的に承諾した場合を除き、当該条件は利用契約の内容を構成せず、当社を拘束しないものとします。
6 当社は、本規約を当社のウェブサイトに掲載するものとし、利用者は、いつでもその内容を確認することができます。当社は、利用者又は本サービスの利用を希望する者から請求があった場合、利用契約の成立の前後を問わず、遅滞なく、本規約の内容を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供します。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意義及び解釈は、以下の各号に定めるとおりとします。
（1） 「本サービス」とは、当社が「Sylavids」の名称で提供する、利用者がアップロードしたPowerPoint、PDFその他の文書ファイルを素材として、人工知能（AI）技術により動画を自動生成するクラウドサービス（付随する機能及びサポートを含みます。）をいいます。
（2） 「基本機能」とは、第3条第1項各号に掲げる機能をいいます。
（3） 「入力データ」とは、動画生成のために利用者が本サービスにアップロードする文書ファイル、テキスト、画像、音声その他一切のデータをいいます。
（4） 「生成物」とは、本サービスのAI機能により入力データから生成された動画、ナレーション原稿、音声その他のコンテンツをいいます。
（5） 「利用者データ」とは、入力データ及び生成物の総称をいいます。
（6） 「クラウド基盤提供事業者」とは、当社が本サービスの提供のために利用するクラウドコンピューティング基盤を提供する事業者をいいます。
（7） 「指定開発会社」とは、当社が本サービスの開発、運用又は保守を委託する事業者であって、当社が指定するものをいいます。
（8） 「計画停止」とは、当社が第19条第1項第1号に基づきあらかじめ通知して行う、保守点検、更新その他の計画的な作業のための本サービスの停止をいいます。
（9） 「月間稼働率」とは、第18条第2項に定める算式により算出される割合をいいます。
（10） 「不可抗力事由」とは、第23条第1項各号に掲げる事由をいいます。
（11） 「第三者」とは、利用者、指定利用者及び当社以外の者をいいます。
（12） 「許可された利用」とは、本規約、別紙、注文書及び諸規定に基づき利用者に許諾された範囲内における本サービス及び生成物の利用をいいます。
（13） 「商用利用」とは、生成物又は本サービスに関する次のアからエまでに掲げる行為をいいます。
ア 生成物を、それ自体を商品又は商品の構成要素として、第三者に対し対価を得て販売し、頒布し、又は再頒布する行為
イ 第三者から対価を得て生成物の作成を受託し、又は第三者のために対価を得て生成物を作成する行為
ウ 本サービスを利用した役務を、対価を得て第三者に提供する行為
エ 生成物の複製物を、第三者が自ら利用し、又は再頒布することができる態様で、対価を得て当該第三者に引き渡し、又はその利用を許諾する行為
（14） 前号の規定にかかわらず、利用者が自ら権利を有し、又は正当な権原を有するコンテンツを素材として作成した生成物を、利用者自身の名義で、利用者自身の事業（対価を得て行うものを含みます。）のために利用する行為は、商用利用に該当しないものとします。利用者自身の商品又は役務の広告宣伝、社内研修その他の内部業務及び利用者が自ら提供する講義、講座、研修その他の教育、研究又は広報の活動において受講者その他の参加者に生成物を視聴させ、又は閲覧させる行為（対価を得て提供されるものを含みます。）は、これに含まれます。ただし、前号エに掲げる行為については、この限りではありません。
（15） 「ハイセイフティ用途」とは、第31条第1項に定める用途をいいます。
（16） 「匿名化情報」とは、本サービスの提供及び利用に関して取得される情報のうち、特定の個人又は特定の利用者を識別することができないよう加工され、かつ、当該加工に用いた記述等を復元することができないようにしたものをいいます。
（17） 「適用法令」とは、本サービスへのアクセス又は利用に関連して、当該時点で関連する裁判管轄において適用される法令をいいます。
（18） 「輸出管理法」とは、米国輸出管理規則、国際武器取引規則、米国財務省外国資産管理局の規制並びに外国為替及び外国貿易法（これらに関連する政省令を含みます。）を含む、適用されるすべての国内外の輸出管理に関する法令をいいます。
（19） 「支払不能事由」とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。（ⅰ）手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は電子記録債権について支払不能が生じたとき、（ⅱ）差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき、（ⅲ）破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき、（ⅳ）解散し、又は利用契約の履行に係る事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき、（ⅴ）監督官庁から営業の取消し若しくは停止の処分を受けたとき、又は転廃業しようとしたとき、（ⅵ）第15条に定める表明・保証に反する事実があったとき、又は同条の確約に反する行為があったとき、（ⅶ）その他（ⅰ）から（ⅵ）までに準ずる、利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき。
（20） 本規約において「書面」という場合には電子メールその他の電磁的記録を含み、「記名押印」又は「署名」という場合には電子署名を含むものとします。ただし、第1条第5項、第9条第10項及び第34条第14項に定める「書面」については、両当事者の権限を有する代表者又はその委任を受けた者が記名押印し、若しくは電子署名を付した文書に限るものとします。
第3条（本サービスの内容及び提供機能）
1 当社が本サービスとして提供する基本機能は、次の各号に掲げるものとします。基本機能の仕様の詳細は、別紙に定めるところによります。
（1） 利用者がアップロードしたPowerPointファイル又はPDFファイルの内容を解析し、動画を自動生成する機能
（2） 前号の文書ファイルの内容に基づき、ナレーション用の原稿（テキスト）を自動生成する機能
（3） 前号のナレーション原稿に基づき、AI音声合成により音声を生成し、これを動画に合成する機能
（4） 前3号の機能について、日本語及び英語に対応する機能
2 当社は、基本機能以外の機能を提供する義務を負いません。当社が任意に提供する追加機能、試験的機能（ベータ版等）その他の機能については、当社は、事前の通知なくいつでもこれを変更し、又は提供を終了することができます。
3 ナレーション原稿及び音声は、AI技術により自動生成されるものであり、当社は、その内容の正確性、完全性、適切性又は特定の目的への適合性を保証しません。利用者は、ナレーション原稿及び生成物を下書き（ドラフト）として取り扱うものとし、公開、配布その他の利用の前に、自己の責任においてその内容を確認し、必要な修正を行うものとします。
4 音声に関する調整は、当社が本サービス上で提供する範囲において、特定の語句の読み方（発音）を指定する機能に限られます。声質、話速、抑揚、ピッチ、感情表現その他の音声特性は、当社が本サービス上で提供する既定の設定によるものとし、利用者の要望に応じた個別のカスタマイズ（音声モデルの新規作成、調整又は特定人物の音声の複製を含みます。）は、基本機能に含まれません。
5 動画その他の生成物の生成に要する時間は、入力データの分量及び内容、同時利用の状況、演算資源の稼働状況等により変動します。当社は、生成時間の短縮に合理的な努力を払うものとしますが、特定の生成時間を保証するものではなく、生成時間は第18条に定めるサービスレベルの対象に含まれません。
6 当社は、本サービスを提供するにあたり、商業的に合理的な努力を行うものとします。ただし、本規約に別段の明示的合意がない限り、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスを提供する義務を負わないものとします。
（1） 本サービスに保存又は登録されている利用者データに当社がアクセスし、利用し、保存し、又は送信することが適用法令により制限される場合
（2） 利用者が第13条第1項各号に掲げる行為を行った場合
（3） 本サービスの一部として第三者が所有し提供するソフトウェア、AIモデル、プログラム、プラットフォーム、ネットワーク又はサービスの動作が停止した場合
第4条（利用契約の成立及び本規約への同意）
1 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、当社が指定する書式による注文書に必要事項を記載し、これを当社に提出する方法により、利用の申込みを行うものとします。
2 当社は、注文書の書式に、本規約を利用契約の内容とする旨を記載するものとし、当該記載を欠く書面は、本条にいう注文書として取り扱いません。登録希望者は、注文書を当社に提出することにより、本規約の内容を利用契約の内容とすることに同意したものとみなされます。この場合、本規約は利用契約の内容となり、登録希望者及び当社を拘束するものとし、本規約について記名押印又は電子署名を行うことを要しません。
3 利用契約の個別条件（利用者の範囲、指定利用者の人数（アカウント数）、提供機能、生成物の利用範囲、サービスレベル、利用料金、支払条件、サービス提供開始日、契約期間、コミットメント期間、通知先その他の条件）は、注文書及び別紙に定めるものとします。
4 利用契約は、当社が注文書を受領した時点で成立します。
5 前項の定めにかかわらず、当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、注文書の受領後10営業日以内、かつ当社が本サービスの提供を開始するまでの間に限り、書面による通知により利用契約を解除することができるものとします。第1号から第4号までに該当する場合、当社は、その理由を開示する義務を負いません。
（1） 申込みに際して当社に提供した情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（2） 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
（3） 第15条に定める反社会的勢力に該当し、又は該当するおそれがある場合
（4） 注文書の記載が本規約の定めと両立しない場合
（5） 前各号に準ずる事由がある場合
6 前項に基づき利用契約が解除された場合、当社は、解除の効力発生日から30日以内に、既に受領した利用料金があるときはその全額を、当社の負担で利用者が指定する銀行口座に振り込む方法により返還するものとし、これを超えて利用者に対して責任を負いません。第16条第7項及び第8項の定めは、本項に基づく返還には適用されません。
7 当社は、利用契約の成立後、遅滞なく、利用者に対し、受注の内容を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供するものとします。
第5条（アカウント管理）
1 利用者は、本サービスの利用に際して登録した情報（メールアドレス、パスワード等）を、自己の責任において厳重に管理するものとします。
2 本サービスを使用することができる者は、別紙に定める利用者の範囲に属する者のうち、別紙に定める人数（アカウント数）の枠内で利用者が指定した者（以下「指定利用者」といいます。）に限られるものとします。利用者は、当社所定の方法により届け出ることにより、指定利用者を変更することができます。
3 利用者は、指定された利用者の枠を超えて、又は指定利用者以外の者に、本サービスを利用させてはなりません。アカウントを指定利用者以外の者に譲渡し、貸与し、又は共用させることも同様とします。1つのアカウントに複数の者がアクセスすることはできません。ただし、当社所定の方法による届出に基づき指定利用者の再割当てがなされた結果、異なる自然人がアクセスする場合は、この限りではありません。
4 指定利用者の追加、変更、削除その他の利用者内部におけるアカウントの管理及び運用は、利用者の責任において行うものとします。当社は、利用者からの当社所定の方法による届出に基づき対応するにとどまり、指定利用者による本サービスの利用の適否について責任を負いません。
5 当社は、登録情報と一致する入力によって行われた本サービスの利用を、当該アカウントを保有する利用者による利用とみなすことができるものとします。
6 利用者は、本サービスへの不正なアクセス又は不正な利用を防止するため、あらゆる合理的な努力を払うものとし、これらがあった場合には、速やかに当社に通知するものとします。
7 利用者が第2項又は第3項に違反して、指定された利用者の枠を超えて若しくは指定利用者以外の者に本サービスを利用させ、又はアカウントを譲渡、貸与若しくは共用させたことが判明した場合、当社は、当該利用者に対し、第14条に定める利用停止又は利用契約の解除の措置を講じることができるほか、第9条に基づく請求及び第24条第6項に基づく損害賠償の請求を行うことができます。
第6条（ライセンスの許諾及び制限）
1 当社は、利用者に対し、利用契約の有効期間中に限り、利用者自身の内部業務又は利用者自身が提供する事業の目的のためにのみ（利用者が教育機関である場合には、指定利用者である学生が利用者における学修、課題の作成又は研究の目的で本サービスを利用することを含みます。）、本サービスを本規約に従って利用する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。利用者は、本規約に基づき許諾されたアクセス権及び利用権を超えて、本サービスにアクセスし、又はこれを利用することはできません。
2 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
（1） 本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、AIモデル等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行い、又はその他の方法によりソースコード、アルゴリズム、構造若しくはノウハウを解析し、抽出し、若しくは複製しようとする行為
（2） 本サービスの全部又は一部を、手段の如何を問わず、複製、改変、翻案、派生物の作成、ミラーリング、再発行、ダウンロード、表示、送信又は配布しようとする行為
（3） 本サービスを第三者に再販、貸与、リース若しくはサブライセンスし、又は第三者の利益のために利用させる行為（ただし、第2条第13号及び第14号に定める商用利用に該当する行為については、第9条の定めるところによります。）
（4） 本サービスに関するベンチマークテスト、性能評価等の結果を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、又は公表する行為
（5） 本サービスと競合するサービス又はAIモデルの開発、学習その他の目的で本サービス又は生成物を利用する行為
（6） 本サービスに付された著作権表示、商標その他の権利表示を除去し、又は改変する行為
（7） 本サービスのセキュリティ、完全性又は運用を妨害する行為
第7条（利用者データの取扱い及び保証）
1 入力データは、すべて利用者が自己の責任において本サービスにアップロードするものとします。当社は、入力データの内容の決定について、何らの責任を負いません。
2 利用者は、入力データについて、著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、実演家の権利その他一切の権利に関する処理及び必要な許諾の取得を、自己の責任及び費用において適法かつ完全に行った上で、本サービスにアップロードするものとします。
3 利用者は、当社に対し、入力データが次の各号に適合することを保証するものとします。
（1） 適用される法令及び公序良俗に違反しないこと
（2） 第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシー、肖像、音声その他の権利又は利益を侵害しないこと
（3） 虚偽又は誤解を生じさせる内容を含まないこと
4 当社は、利用者データを、本サービスの提供、維持、改善及び不具合対応、法令上の義務の履行、並びに本規約の違反有無の確認の目的に必要な範囲でのみ取り扱うものとし、これらの目的以外に利用しません。
5 前項の定めにかかわらず、当社は、利用者が当社所定の方法により個別に同意した場合に限り、当該同意の範囲内で、利用者データを当社のAIモデルの学習及び改善のために利用することができるものとします。利用者は、当社所定の方法により、当該同意をいつでも撤回することができます。ただし、撤回の時点までに学習に利用されたことにより既にAIモデルに反映された結果には影響しないものとします。
6 当社は、利用者データの内容を監視し、又はその完全性若しくは正確性を確認する義務を負いません。利用者は、利用者データの正確性、品質、適法性及び取得の手段その他について、利用者が単独で責任を負うことを了承します。
7 当社及び指定開発会社は、本サービスの提供及び利用に関して取得される情報を匿名化情報に加工した上で、本サービスその他の当社の製品及びサービスの提供、維持、改善並びに開発の目的のために、利用契約の終了後も、期間の制限なく利用することができるものとします。匿名化情報には、個人情報及び利用者を識別し得る情報を含まないものとします。
8 入力データの内容に起因し又は関連して利用者又は第三者に生じた損害、紛争、請求その他一切の問題については、利用者が自己の責任及び費用においてこれを解決するものとします。当該問題に関する当社の救済については、第25条に定めるところによります。
第8条（知的財産権の帰属）
1 本サービスを構成するソフトウェア、AIモデル、システム、デザインその他の知的財産権は、すべて当社又は正当な権利者に帰属します。利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の譲渡又は許諾を意味するものではありません。
2 入力データの著作権その他の知的財産権は、利用者又はそのライセンサーに帰属します。利用者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲（第7条第5項の同意がある場合は当該同意の範囲を含みます。）において、入力データを無償で使用（複製、改変、翻案等を含みます。）する権利を許諾するものとします。
3 生成物について利用者又は当社に生じ得る権利は、両当事者間においては、利用者に帰属するものとします。当社は、利用者に対し、生成物に関して当社に権利が生じ又は帰属する場合であっても、両当事者間においてこれを主張しないものとします。利用者による生成物の利用の範囲は、次条に定めるところによります。
4 前項の定めは、生成物が第三者の権利を侵害しないことを当社が保証するものではありません。利用者は、生成物の利用（公開、配布及び次条に基づき許容される場合の商用利用を含みます。）を、自己の責任において行うものとします。
5 利用者が当社に対し、本サービスの改善に関する提案、アイデア、推奨その他のフィードバック（以下「フィードバック」といいます。）を提供した場合、利用者は当社に対し、当該フィードバックを、当社の技術及び製品に組み込む場合を含め、制限なく使用し、ライセンスを許諾し、及び商業化するための、無償、譲渡可能、サブライセンス可能、非独占的、取消不能かつ永続的な全世界的権利及びライセンスを付与するものとします。
第9条（許可された利用の範囲、商用利用及び超過利用）
1 利用者は、許可された利用の範囲内において、本サービス及び生成物を利用することができます。
2 利用者は、別紙において商用利用を認める旨を当社と合意した場合、又は第10項に基づく書面による合意をした場合に限り、当該合意に定める範囲及び条件に従い、生成物又は本サービスを商用利用することができるものとします。当該合意がない場合、利用者は、生成物又は本サービスを商用利用してはならず、かつ、指定利用者にこれを商用利用させてはならないものとします。
3 当社は、利用者及び指定利用者による本サービス及び生成物の利用が許可された利用の範囲内であることを確認するため、利用者に対し、その利用状況に関する報告を求め、又は合理的に必要な範囲において確認を行うことができるものとし、利用者は、これに合理的に協力するものとします。
4 利用者又は指定利用者による本サービス若しくは生成物の利用が許可された利用の範囲を超えていると当社が合理的に判断した場合、当社は、その旨を利用者に通知するものとします。利用者は、当該通知を受けた場合、当該範囲を超える利用を直ちに停止し、又は当社との間で当該利用に係る条件について別途書面により合意するものとします。
5 次の各号に掲げる利用（以下「超過利用」といいます。）が行われた場合、利用者は、当該超過利用が開始された日から、当該超過利用が終了した日（当社が本項に基づく請求を行う時点において当該超過利用が継続している場合は、当該請求の日）までの期間（以下「対象期間」といいます。）について、当該各号に定める月額の金額に対象期間の月数を乗じた金額を負担することに同意するものとします。なお、本項に基づく金額には、別途消費税相当額を加算するものとします。本項に基づき利用者が負担する金額は、超過利用に係る利用の対価であり、当社が別途被る損害の賠償を妨げるものではありません。
（1） 第2項に違反する商用利用 次のアからウまでに定める順序による金額
ア 別紙に商用利用時の月額利用料金の定めがある場合は、当該金額
イ アの定めがない場合において、当社が商用利用に係る料金表を定め、これを利用者に通知しているときは、当該商用利用を開始した日において適用されている当該料金表に基づく金額
ウ ア及びイのいずれにも該当しない場合は、別紙に定める基本利用料の月額（消費税を除きます。）。別紙に月額の記載がないときは、別紙に定める基本利用料の総額（消費税を除きます。）を当該契約期間の月数で除した金額
（2） 別紙に定める指定利用者の人数（アカウント数）を超える利用 超過したアカウント数に、別紙に定める超過アカウント単価（消費税を除きます。）を乗じた金額。別紙に超過アカウント単価の定めがない場合は、別紙に定める基本利用料の月額（消費税を除きます。）を別紙に定める指定利用者の人数で除した金額を、当該単価とします。
（3） 前2号のほか、許可された利用の範囲を超える利用 当該利用に相当する内容について当社が定める標準的な利用条件に係る月額利用料金（消費税を除きます。）。当社が当該料金を定めていない場合は、前号の例により算定した金額とします。
6 前項第1号の場合において、対象期間に対応する分として利用契約に基づき利用者が既に支払った利用料金（別紙に定める最終提供価格（税抜）を当該契約期間の月数で除した金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に、対象期間の月数を乗じ、これに当該金額に係る消費税相当額を加算した金額とします。）は、前項に基づき利用者が負担すべき金額（消費税相当額を含みます。）に充当されるものとし、当社は、その差額を追加の利用料金として利用者に請求することができます。ただし、対象期間について利用者が本規約に基づく利用料金を支払っていない場合は、当該支払のない期間に係る充当を行いません。前項第2号及び第3号の場合においては、充当を行わないものとします。
7 対象期間の計算において、1ヶ月に満たない期間は、1ヶ月として計算するものとします。第5項及び前項の計算においては、まず1ヶ月あたりの金額を算出し、その1円未満の端数を切り捨てた金額に対象期間の月数を乗じるものとします。
8 超過利用を開始した日が特定できない場合は、当社が当該超過利用の事実を最初に認識した日を、超過利用を開始した日と推定します。利用者は、これと異なる開始日を証する資料を当社に提出することにより、当該推定を覆すことができます。
9 第5項に基づく請求は、当社が第14条に基づき講じる措置及び第24条第6項に基づく損害賠償の請求を妨げるものではありません。
10 利用者は、商用利用その他許可された利用の範囲を超える利用を希望する場合、あらかじめ当社に申し出るものとします。この場合、当社及び利用者は、当該利用の範囲、条件及び利用料金について別途協議し、書面により合意するものとします。当該合意は、別紙の変更としての効力を有するものとします。
11 利用契約が更新された後は、第5項、第6項、第16条第8項及び第28条第4項に定める「別紙に定める基本利用料の月額」を「更新後の契約期間に適用される利用料金の年額（消費税を除く。）を12で除した金額」と、「別紙に定める最終提供価格（税抜）」を「更新後の契約期間に適用される利用料金（消費税を除く。）」と、「契約期間の月数」を「更新後の契約期間の月数」と、それぞれ読み替えるものとします。
第10条（個人情報の取扱い）
1 当社は、本サービスの提供に関して取得する利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の適用法令及び別途当社が定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
2 入力データに個人情報が含まれる場合、利用者は、当該個人情報の取得及び当社への提供について、個人情報保護法その他の適用法令上必要な手続を、自己の責任において適法に完了しているものとします。
3 入力データに含まれる個人情報の取扱いに関し、当社が利用者から個人データの取扱いの委託を受ける立場となる場合、当社は、個人情報保護法に基づく利用者の委託先監督に応じ、当社が講じている安全管理措置その他の合理的に必要な情報を、利用者の求めに応じて提供するものとします。
4 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、指定開発会社及びクラウド基盤提供事業者に対し、利用者データの取扱いを再委託することができるものとします。この場合、当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課し、その履行について責任を負います。
5 当社は、個人情報を含む利用者データを日本国外に所在する第三者に提供しません。ただし、第11条第2項に定める場合において、個人情報保護法上必要な手続を了したときは、この限りではありません。
6 当社は、利用者データについて漏えい、滅失、毀損その他の個人情報保護法上の報告対象となる事態が発生し、又は発生したおそれがあることを認識した場合、遅滞なく利用者に通知し、同法に基づく利用者の報告義務の履行に必要な協力を行うものとします。
第11条（データの保存場所及びアクセス範囲）
1 当社は、利用者データを、クラウド基盤提供事業者が日本国内に設置するデータセンター内に保存します。
2 本サービスの動画生成その他の演算処理には、当社又はクラウド基盤提供事業者が提供する演算資源（GPUサーバー等）を使用します。当社は、日本国内に所在する演算資源を優先して使用するものとしますが、演算資源の逼迫その他の合理的な事由により日本国内の演算資源を確保できない場合には、アジア太平洋地域内の他のリージョンに所在する演算資源を一時的に使用することがあります。この場合においても、当社は、当該処理に必要な限度を超えて利用者データを当該リージョンに保存せず、処理の完了後、速やかに消去します。
3 前項の場合において、利用者データに個人情報が含まれるときは、当社は、個人情報保護法上必要な手続（外国にある第三者への提供に係る手続を含みます。）を了した上で行うものとし、あらかじめ利用者にその旨を通知します。
4 本サービス上に保存された利用者データにアクセスすることができる者は、次の各号に掲げる者のうち、業務上必要な範囲の者に限られるものとします。
（1） 当社の役員及び従業員
（2） 指定開発会社の役員及び従業員（当社と同等の秘密保持義務及び安全管理義務を負う者に限ります。）
5 クラウド基盤提供事業者は、当社に対し演算資源及び保存領域を提供するにとどまり、当社の指示によることなく利用者データの内容にアクセスすることはありません。
6 当社は、第1項に定める保存場所又は第4項に定めるアクセス範囲を変更する場合、変更日の30日前までに利用者に通知するものとします。
第12条（秘密保持）
1 利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他業務上の一切の情報であって、秘密である旨明示されたもの又はその性質上秘密として扱うべきことが合理的に認められるもの（以下「秘密情報」といいます。）を、厳に秘密として保持し、盗難、滅失、紛失又は不正アクセスから保護するものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩してはなりません。利用者が本サービスにアップロードした入力データは、当社に対する関係で秘密情報として取り扱われるものとします。
2 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（1） 開示を受けた時点で既に公知であった情報、又は開示後に受領者の責めによらず公知となった情報
（2） 開示を受けた時点で既に受領者が適法に保有していた情報
（3） 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
（4） 受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報
3 利用者及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供の目的以外の目的で使用してはなりません。ただし、第7条第5項に基づく利用者の同意がある場合の当該同意の範囲内での利用及び第7条第7項に基づく匿名化情報の利用は、この限りではありません。
4 第1項の定めにかかわらず、当社は、第10条第4項に基づき、指定開発会社及びクラウド基盤提供事業者に対し、本サービスの提供に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
5 前各項の定めにかかわらず、法令又は裁判所、監督官庁その他の公的機関の裁判、命令等により秘密情報の開示を求められた場合、利用者及び当社は、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示することができます。この場合、開示者は、可能な限り速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
6 いずれの当事者も、相手方から開示された秘密情報にアクセスした者の業務の割当てを制限されないものとします。各当事者は、自己の製品又はサービスの開発又は展開において、相手方から開示された秘密情報にアクセスした者の記憶に保持されている一般的な知識、技能及び経験の使用が、本条に基づく責任を生じさせないことに同意します。ただし、秘密情報を意図的に記憶する行為、秘密情報を有形の形態で使用する行為並びに個人情報及び入力データに含まれる情報の使用については、この限りではありません。
7 本条に基づく義務は、利用契約終了後5年間存続します。ただし、秘密情報に含まれる個人情報については、この期間の経過後も本条の義務が存続するものとします。
第13条（禁止事項）
1 利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら以下の各号に掲げる行為又はそのおそれのある行為を行ってはならず、かつ、指定利用者にこれを行わせてはならないものとします。指定利用者による当該行為は、利用者による行為とみなします。
（1） 法令又は公序良俗に違反する行為
（2） 犯罪行為に関連する行為又はこれを助長する行為
（3） 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
（4） 実在する第三者の氏名、肖像、音声その他その同一性を示す情報を、当該第三者の同意その他の正当な権原なく用いて、生成物を作成し、又は利用する行為（実在する人物の音声を模倣した音声を生成する行為、及び実在する人物が発言していない内容を発言したかのように誤認させる生成物を作成する行為を含みます。）
（5） 利用者が正当な権原を有しない著作物その他のコンテンツを入力データとして用いる行為
（6） わいせつ、児童ポルノ、過度に暴力的、差別的又は残虐な内容その他公序良俗に反する内容の生成物を作成し、又は利用する行為
（7） 当社、他の利用者又は第三者に対する誹謗中傷、差別、又は嫌がらせを行う行為
（8） 虚偽の情報、誤解を生じさせる情報又は違法・有害なコンテンツを生成する目的で本サービスを利用する行為
（9） 本サービスのサーバー又はネットワークに過度な負荷をかける行為、又は本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（10） 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、その他本サービスのサーバー、ネットワーク若しくはAPIに不正にアクセスし、若しくは当社が予定しない方法によりアクセスし、又はこれらを試みる行為
（11） 本サービスのAPIを、当社が定める方法、範囲又は利用量の上限を超えて利用する行為、又は自動化された手段により本サービスに対し過度の要求を送信する行為
（12） AIエージェント、自動化ツール、スクリプトその他の手段を用いて、本サービスに対する攻撃、不正アクセス、認証の回避、権限の昇格、脆弱性の探索、データの不正な抽出その他本サービスの安全性若しくは完全性を損なう行為（利用者又は指定利用者に当該結果を生じさせる意図がない場合を含みます。）
（13） コンピュータウイルスその他の有害なプログラム、ファイル、スクリプト又はエージェントを本サービスにアップロードし、作成し、送信し、保存し、又は実行する行為
（14） 他者になりすます行為、又は意図的に虚偽の情報を登録する行為
（15） 第6条第2項各号に掲げる行為
（16） 第9条第2項に違反して生成物又は本サービスを商用利用する行為
（17） 第30条（法令遵守及び輸出管理）又は第31条（ハイセイフティ用途の除外）に違反する行為
（18） 本サービスを、その本来の目的以外の目的で利用する行為
（19） 反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
（20） その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2 指定利用者が、通常の業務の範囲内において、AIエージェント、ブラウザ自動操作ツールその他の自動化された手段を用いて基本機能を利用することは、前項第12号に該当しないものとします。ただし、当該利用に伴い生じる利用量及びその結果については、利用者が責任を負うものとします。
3 当社は、利用者が第1項各号に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、第14条に基づく措置を講じることができます。
第14条（利用停止及び契約の解除）
1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告を要することなく、当該利用者による本サービスの全部又は一部の利用を一時的に停止することができるものとします。
（1） 本規約のいずれかの条項に違反した場合（軽微な違反を除きます。）
（2） 第13条第1項各号に掲げる行為を行った場合
（3） 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（4） 料金の支払を怠った場合
（5） 支払不能事由に該当した場合
（6） 本サービスのシステム、ネットワーク又はAPIに対する不正アクセス、リバースエンジニアリングその他の攻撃的な行為が検知された場合
（7） その他、当社が本サービスの利用又は登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する場合（違反を理由とする場合において、当該違反が軽微であるときを除きます。）、書面により30日を下回らない相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときに、利用契約を解除して利用者としての登録を抹消することができるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、催告を要することなく、書面による通知により直ちに利用契約を解除することができます。
（1） 当該事由が是正不可能な場合
（2） 利用者が支払不能事由に該当した場合
（3） 利用者が第15条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
（4） 利用者が第13条第1項第4号、第6号、第10号、第12号、第13号又は第17号に掲げる行為を行った場合
3 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する書面による通知により、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（1） 本サービスの提供の継続が適用法令に違反すると当社が合理的に判断した場合
（2） 法執行機関又は規制当局から要請を受けた場合
（3） 本サービスの提供を継続することが法令又は規制への違反となることを回避するため、本規約に基づき当社が本サービスを中断又は中止する権利を行使する必要があると当社が合理的に判断した場合
（4） 本サービスの一部としてソフトウェア、AIモデルその他の技術を提供する第三者パートナーとの関係が満了し、若しくは終了し、又は当該第三者から本サービスの提供方法を変更するよう要求された場合
4 当社は、利用者又は指定利用者による本サービスの利用が他の利用者に対する本サービスの提供に悪影響を及ぼす可能性があると合理的に判断した場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
5 当社は、利用者が第1項各号のいずれかに該当するおそれがあると合理的に判断した場合、事実関係の調査に必要な範囲及び期間に限り、本サービスの全部又は一部の利用を一時的に停止することができるものとします。
6 当社は、本条に基づく停止の原因となった状況が解消されたと判断した場合、直ちに当該停止を解除します。適用法令により禁止されない限り、当社は、停止の根拠を速やかに利用者に通知します。
7 利用者は、当社が本規約のいずれかの条項に重大な違反をしており、かつ、利用者が書面により30日を下回らない相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正されない場合、又は当該違反が是正不可能である場合、利用契約を解除することができるものとします。
8 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
第15条（反社会的勢力の排除）
1 利用者及び当社は、相手方に対し、自ら（自己の役員及び実質的に経営を支配する者を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず今後も該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず今後も有しないことを表明し、保証するものとします。
2 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを相手方に対して確約します。
（1） 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
（2） 違法行為又は不当要求行為
（3） 相手方の業務を妨害する行為
（4） 相手方の名誉や信用等を毀損する行為
（5） 前各号に準ずる行為
3 利用者が前2項に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、第24条第1項の定めに従うことを条件として、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
第16条（料金及び支払方法）
1 本サービスの利用料金は、別紙に定める金額とします。利用者は、利用料金を、別紙に定める支払条件に従い支払うものとします。別紙に定めのない事項については、当社が指定する支払方法及び支払期日によるものとします。
2 利用料金は前払いとします。利用者は、別紙に定める支払期日（別紙に定めのない場合は、別紙に定めるサービス提供開始日の前日）までに、利用料金の全額を当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。
3 当社は、前項の支払が支払期日までに確認できない場合、サービス提供開始日を、支払が確認された日を基準として合理的な期間経過後の日に延期することができるものとします。この場合、当社は、第24条第1項の定めに従うことを条件として、当該延期により利用者に生じた損害について責任を負わず、また、契約期間の満了日は変更されないものとします。
4 利用者は、請求書記載の金額の全額を支払うものとし、当社に対する債権をもって相殺し、又はこれを減額若しくは控除することはできません。ただし、適用法令上認められる範囲内においては、この限りではありません。利用者は、請求額に疑義がある場合は、支払期日までに当社に申し入れるものとします。
5 すべての利用料金には、消費税及び地方消費税その他の適用される税又は関税を含んでおらず、これらについては利用者が負担するものとします。利用契約に基づく支払に対して源泉徴収税が課される場合、当該税額は利用者の追加費用となるものとします。
6 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
7 本サービスの性質上、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合（ただし、第18条第5項に定めるサービスレベルの未達については、同項の定めによるものとします。）、第20条第3項に定める場合、第4条第6項に定める場合、第23条第4項に定める場合並びに第9項、第20条第4項ただし書及び第34条第11項に基づき利用者が解約した場合を除き、理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を返金しないものとします。前段の場合において返金すべき金額があるときは、当社は、次項に定める方法により算定した金額を利用者に返金します。
8 本規約に基づき当社が利用料金の返金又は返還を行う場合、その金額は、別紙に定める最終提供価格（税抜）を契約期間の月数で除した金額（1円未満の端数を切り捨てるものとし、以下「月額換算額」といいます。）を基礎とし、返還対象期間に含まれる暦月については月額換算額を、暦月に満たない期間については月額換算額を当該暦月の日数で除した金額（1円未満の端数を切り捨てます。）に当該期間の日数を乗じた金額を、それぞれ合算して算出するものとします。この場合において、返還対象期間は、契約の終了日、解除日又は解約日の翌日から起算するものとし、当社は、算出された金額に当該金額に係る消費税相当額を加算して返金又は返還するものとします。ただし、返還対象期間が契約期間の全部に及ぶ場合は、別紙に定める最終提供価格（税抜）の全額を基礎とします。
9 当社は、利用者に対し少なくとも60日前に通知することにより、利用料金を増額し、又は新規の料金を追加することができるものとします。ただし、別紙にコミットメント期間が定められている場合、当社は、当該コミットメント期間中に利用料金を増額し、又は新規の料金を追加することはできません。本項本文に基づく増額又は追加の通知を受けた利用者は、その効力発生日の前日までに当社に書面により通知することにより、第28条第4項に定める解約手数料を負担することなく、当該効力発生日をもって利用契約を解約することができるものとします。この場合、第28条第3項に定める通知期間は適用されません。
10 利用契約の更新に伴う利用料金の改定については、第28条第6項及び第7項に定めるところによります。
第17条（サポートチケット）
1 当社は、指定利用者その他利用者が指定する者に対する個別サポート（本サービスの操作支援、動画生成に関する技術的助言等をいいます。）を、サポートチケットの方式により提供します。サポートチケットの利用回数、料金その他の条件は、別紙に定めるところによります。
2 サポートチケットの有効期間は、その発行日から1年間とします。利用者は、有効期間内に限り、別紙に定める利用回数、第3項に基づき追加で購入した回数及び第18条第5項に基づき無償で付与された回数の合計の範囲内で、サポートチケットを利用することができます。有効期間内に利用されなかった利用回数は、有効期間の満了をもって失効するものとし、当社は、その払戻しを行いません。
3 利用者は、当社所定の方法により、サポートチケットを追加で購入することができます。追加で購入されたサポートチケットの有効期間は、その発行日から1年間とします。
4 第18条第5項に基づき無償で付与されるサポートチケットの有効期間は、その付与日から1年間とします。
第18条（サービスレベル（稼働率））
1 当社は、本サービスの月間稼働率が別紙に定める水準（別紙に定めのない場合は95.0パーセント）以上となるよう、合理的な努力（ベストエフォート）を払うものとします。本条は、当社が本サービスの無停止での提供を保証するものではありません。
2 月間稼働率は、暦月ごとに、次の算式により算出するものとします。
月間稼働率（％）＝（対象時間 − 停止時間）÷ 対象時間 × 100
本項の算式における「対象時間」とは、当該暦月の総時間から次項各号に掲げる時間を控除した時間をいい、「停止時間」とは、対象時間のうち、当社が管理する設備の障害により基本機能の全部を利用することができなかった時間（1分単位で計測し、1分未満は切り捨てます。）をいい、基本機能の一部のみが利用できない状態にとどまる時間は、停止時間に含まれません。
3 次の各号に掲げる時間は、対象時間に算入せず、停止時間としても算入しないものとします。
（1） 計画停止に係る時間、及び第19条第1項第1号に基づき緊急やむを得ない事由により事前の通知なく行われた保守点検又は更新に係る時間
（2） 不可抗力事由に起因する停止に係る時間
（3） クラウド基盤提供事業者、外部AIサービスその他の外部サービスの障害、仕様変更又は提供終了に起因する停止に係る時間
（4） 利用者の環境（通信回線、端末、社内ネットワーク、認証基盤（SAML又はGoogle ID連携を含みます。ただし、当社が構築し、かつ当社が管理する部分を除きます。）等）又は利用者若しくは指定利用者の作為若しくは不作為に起因する停止に係る時間
（5） 第14条に基づく利用停止に係る時間
（6） 緊急のセキュリティ対応（脆弱性への対処、攻撃の遮断等）のために必要となった停止に係る時間
4 当社は、本サービスの提供にあたり、常時稼働する演算基盤に加え、需要に応じてクラウド上の演算資源を動的に追加（スケールアウト）する構成を採用しており、当社が管理するサーバーに障害が生じた場合にも、クラウド上の演算資源により本サービスの提供を継続できる設計としています。ただし、当社は、本項の設計をもって計画停止を行わないことを約束するものではありません。
5 ある暦月の月間稼働率が第1項に定める水準を下回った場合、当社は、利用者の請求に基づき、当該暦月1月につきサポートチケット5回分を無償で付与するものとします。当社の故意又は重過失による場合を除き、当該付与は、第1項に定める水準の未達に関する当社の唯一かつ排他的な責任であり、かつ、利用者の唯一かつ排他的な救済手段とします。当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、当該未達を理由とする利用料金の返金、減額その他の金銭的補償を行いません。
6 前項の請求は、当該暦月の末日から30日以内に、当社所定の方法により行うものとします。当該期間内に請求がなされなかった場合、利用者は、当該暦月に係る前項の権利を放棄したものとみなします。
7 当社は、第1項に定める水準を超えるサービスレベル（月間稼働率99.0パーセント又は99.5パーセント）を、当社が別途定める上位のサポートプランにおいて提供することがあります。当該サービスレベルの適用には、両当事者間の別途の合意及び所定の追加料金の支払を要します。
8 本条は、生成物の生成に要する時間（第3条第5項）並びに生成物の品質、正確性及び有用性には適用されません。
第19条（本サービスの停止・中断）
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は中断することができるものとします。
（1） 本サービスに係るシステムの保守点検又は更新を行う場合。この場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、原則として3営業日前までに利用者に通知するものとします。
（2） 火災、停電、天災地変等の不可抗力事由により、本サービスの提供が困難となった場合
（3） クラウド基盤、外部AIサービスその他の外部サービスの障害、仕様変更、又は通信回線の事故等により、本サービスの提供が困難となった場合
（4） 本サービス若しくは本サービスの提供環境を維持するため、又は本サービスの提供環境に対する不正行為若しくは攻撃などのセキュリティリスクを管理し若しくは防止するため、緊急に対応を要する場合
（5） その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2 前項第2号から第5号までに該当する場合、当社は、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供を停止し、又は中断することができるものとし、事後、可能な限り速やかに利用者にその旨を通知するものとします。
3 当社は、本条に基づく本サービスの停止又は中断により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
第20条（本サービスの変更・終了）
1 当社は、当社の都合により、本サービスの内容（AIモデルの変更・更新を含みます。）を変更し、又はその機能を随時変更若しくは削除することができるものとします。ただし、基本機能を廃止し、又はその重要な部分を著しく低下させる変更を行う場合、当社は、変更日の30日前までに利用者に通知するものとします。
2 当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了する場合、終了日の30日前までに利用者に通知するものとします。ただし、やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
3 第2項に基づき契約期間の満了前に本サービスの提供が終了した場合、当社は、既に受領した利用料金のうち、終了日の翌日以後の未経過期間に対応する金額を、第16条第8項に定める方法により算定して利用者に返還するものとします。
4 第1項に基づく本サービスの変更後、利用者が本サービスの利用を継続した場合、当社は、利用者が当該変更に同意したものとみなすことができるものとします。ただし、当該変更が基本機能を廃止し、又はその重要な部分を著しく低下させるものである場合はこの限りではなく、利用者は、第1項ただし書の通知を受けた日から30日以内に書面により通知することにより、第28条第4項に定める解約手数料を負担することなく利用契約を解約することができるものとします。この場合、解約は、第1項ただし書の変更日（当該変更日が当該通知の日から30日を経過していない場合は、当該通知の日）をもって効力を生じるものとし、第28条第3項に定める通知期間は適用されません。
第21条（第三者ソフトウェア）
1 本サービスの一部として、又は本サービスの利用に際して、第三者が所有し提供するソフトウェア、AIモデル、プラットフォーム、ネットワーク又はサービス（以下「第三者ソフトウェア」といいます。）へのアクセス又は利用が提供される場合があります。
2 当社は、第三者ソフトウェアに関して、当該第三者のライセンサーに対して一定の義務を負っています。利用者は、第三者ソフトウェアを利用する場合、当社が指定する当該第三者の契約条件に従うことに同意するものとします。当社は、当該第三者の契約条件を、利用者が当該第三者ソフトウェアの利用を開始する前に、書面により利用者に提示するものとします。
3 第三者ソフトウェアに関して当社が利用者に対して負う責任は、適用される当該第三者の契約条件の定めの範囲に限定されるものとします。
4 当該第三者の契約条件と本規約の定めとの間に矛盾又は抵触が存在する場合、当該第三者ソフトウェアの利用に関しては、当該第三者の契約条件が優先して適用されるものとします。ただし、第1条第3項第1号の注文書及び同項第2号の別紙に定める事項、本規約に定める料金の支払に関する定め、第10条、第11条、第24条第1項並びに第35条は、これに優先して適用されるものとします。
第22条（保証の否認）
1 当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性若しくは有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2 生成物はAI技術により自動生成されるものであり、当社は、生成物が入力データの内容を正確かつ完全に反映すること、特定の品質、正確性、適法性又は有用性を有すること、及び第三者の権利を侵害しないことについて、何ら保証するものではありません。利用者は、生成物を公開、配布その他利用する前に、自己の責任においてその内容を確認するものとします。
3 当社は、外部AIサービス、クラウド基盤等の外部サービスの仕様変更、障害等に起因して本サービス又は生成物に生じた不具合について、可能な限り速やかに対応に努めるものとしますが、これにより利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
4 適用法令が前各項に定める保証の否認の全部又は一部を無効とし、又は禁止する場合、当該保証違反に対する当社の責任は、当社の選択により、本サービスの再提供又は再提供にかかる費用相当額の補償に限定されるものとします。
5 前項の定めは、（ⅰ）利用者が当社の指示に反して、若しくは本規約の条件に反して本サービスを使用したこと、又は（ⅱ）当社若しくは当社が正当に権限を与えた者以外の者による本サービスの修正若しくは変更のいずれかに起因して不適合が生じた場合には、適用されません。
第23条（不可抗力）
1 当社は、次の各号に掲げる事由（不可抗力事由）により本規約上の義務の全部又は一部の履行が遅延し、又は不能となった場合、当該遅延又は不能について責任を負わないものとします。
（1） 地震、津波、噴火、台風、豪雨、洪水その他の天災地変
（2） 火災、爆発、広域的な停電
（3） 戦争、内乱、武力紛争、テロ行為、暴動、労働争議
（4） 感染症の流行及びこれに伴う行政機関の措置
（5） 法令の制定若しくは改廃、又は政府、監督官庁その他の公的機関による命令、処分、行政指導、ライセンスの拒否若しくは取消し
（6） 当社の管理下にない第三者による大規模なサイバー攻撃（不正アクセス、ハッキング攻撃、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃、ランサムウェア攻撃等をいいます。）
（7） クラウド基盤提供事業者、外部AIサービス提供事業者その他の外部サービス提供事業者における広域的な障害、サービスの停止、仕様の重大な変更又は提供の終了
（8） 通信回線、電力供給その他の社会インフラの広域的な障害
（9） 輸出入規制、経済制裁その他これらに準ずる措置
（10） 演算資源（GPU等）その他の資材・リソースの入手不能
（11） その他、当社の合理的な支配の及ばない事由
2 不可抗力事由が生じた場合、当社は、可能な限り速やかに利用者にその旨を通知するとともに、その影響を軽減し、本サービスの提供を再開するために合理的な措置を講じるよう努めるものとします。
3 不可抗力事由に起因する本サービスの停止に係る時間は、第18条第3項第2号のとおり、月間稼働率の算定において対象時間及び停止時間のいずれにも算入されません。
4 不可抗力事由が継続して30日を超え、本サービスの提供が実質的に不可能な状態が継続する場合、利用者及び当社は、相手方に対する書面による通知により、利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、既に受領した利用料金のうち、解除日の翌日以後の未経過期間に対応する金額を、第16条第8項に定める方法により算定して利用者に返還するものとします。
5 前項に定めるほか、当社は、第24条第1項の定めに従うことを条件として、不可抗力事由に起因して利用者に生じた損害について、賠償その他の責任を負いません。
第24条（責任の制限）
1 本規約のいかなる規定も、次の各号に関する責任を排除し、又は制限するものではありません。本項の定めは、本規約中の他のすべての免責又は責任制限に関する定めに優先して適用されます。
（1） 当事者の故意又は重大な過失に起因する責任
（2） 当事者の過失による生命又は身体の侵害に係る責任
（3） 詐欺又は故意による虚偽表示に係る責任
（4） その他、適用法令により排除し、又は制限することができない責任
（5） 第25条に定める利用者による補償に関する責任
2 前項各号に該当する場合を除き、いかなる場合においても、当社及び利用者は、次の各号について責任を負いません。ただし、第9条第5項に基づく当社の請求については、この限りではありません。
（1） 直接的であるか間接的であるかを問わず、逸失利益、無用な出費、収入の損失又は予想される貯蓄の損失
（2） 直接的であるか間接的であるかを問わず、事業若しくは機会の損失、信用の喪失又は評判の毀損
（3） 性質を問わず、すべての特別、結果的、偶発的、懲罰的又は間接的な損害、費用又は損失
（4） データの紛失、破壊、改ざん、毀損又は不正アクセス
（5） 本規約で許容される本サービスの中断、終了又は停止による、本サービスの利用不能又は利用者データへのアクセス不能
3 第1項に従うことを条件として、かつ前項に限定されず、当社は、次の各号について責任を負わないものとし、利用者が全責任を負うものとします。
（1） 本サービスに接続するための利用者のアクセス回線の不具合
（2） 本サービスの運営に利用する第三者のネットワーク及びインフラサービスの不具合
（3） 本規約、別紙又は当社が発行する本サービスの利用に関する指示に従わない形での本サービスの利用
（4） 入力データ及び生成物に起因する損害又は損失（直接的、間接的、特別又は結果的損害を含みますが、これらに限定されません。）
4 第1項に従うことを条件として、契約上の請求、不法行為（過失による場合を含みます。）、法定義務違反、補償その他いかなる根拠によるかを問わず、利用契約から又は利用契約に関連して当社が負う責任（第18条第5項に基づくサポートチケットの付与を含みます。）の総額は、当該請求がなされる前の12ヶ月間に利用契約に基づき利用者が当社に支払った、又は支払うべき利用料金の総額を上限とします。本項の責任制限は、事象又は事件ごとではなく、契約全体として解釈し、適用されるものとします。
5 利用者が本規約に基づく義務を履行しなかったことにより損失若しくは損害が発生した場合、又は利用者の過失が当該損失若しくは損害の拡大に寄与した場合には、当社の責任は、法律で認められている範囲内で、それらの寄与の程度に応じて減額されるものとします。
6 利用者は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。
第25条（利用者による補償）
1 利用者は、次の各号に掲げる請求の結果として当社が負担し、又は被る可能性のあるすべての責任、損失、費用及び経費（合理的な弁護士費用を含みます。）から、当社を防御し、補償し、免責するものとします。
（1） 利用者又は指定利用者による第6条第2項、第9条又は第13条第1項の違反に起因する第三者の請求
（2） 入力データ又は生成物が第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシーその他の権利を侵害するとの第三者の請求
（3） 利用者又は指定利用者による生成物の利用（公開、配布、商用利用等を含みます。）に起因する第三者の請求
（4） 利用者又は指定利用者による第30条（法令遵守及び輸出管理）又は第31条（ハイセイフティ用途の除外）の違反に起因する請求
2 前項に基づく補償は、次の各号のすべてを条件とします。
（1） 当社は、第三者からの請求又は申立てがあった場合、利用者に速やかに通知すること
（2） 当社は、当該請求の防御及び解決において、利用者の費用で利用者に合理的な協力を提供すること
（3） 利用者は、当該第三者からの請求を防御し、又は解決する唯一の責任と権限を有すること
3 当社は、生成物が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証せず、生成物に関する第三者の知的財産権侵害の主張について、利用者を補償する義務を負いません。
第26条（データの安全管理、バックアップ及び契約終了後の取扱い）
1 当社は、本サービス上に保存される利用者データについて、善良な管理者の注意をもって適切な安全管理措置を講じるよう努めるものとします。
2 当社は、利用者データのバックアップを行う義務を負いません。利用者は、必要なデータ（入力データの原本及び生成物を含みます。）について、自己の責任においてバックアップ又はダウンロードを行うものとします。
3 利用者は、利用契約の終了後30日以内に、自己の責任及び費用で、本サービスに保存された利用者データを保存又はダウンロードするものとします。当該期間中のアクセスについては、第29条第1項ただし書に定めるところによります。
4 利用者が前項の期間内に利用者データをダウンロードしなかった場合、当社は、適用法令により禁止されない限り、当該利用者データを削除するために必要と判断する措置を講じることができるものとし、当社がこれを行った場合、第24条第1項の定めに従うことを条件として、利用者その他の者に対して責任を負わないものとします。
第27条（利用者名等の公表）
1 利用者は、当社が、利用者の名称又は商号を、当社のウェブサイト、営業資料その他の媒体において、本サービスの利用者一覧又は導入実績として表示し、公表することに同意するものとします。当社は、利用者に通知することにより、本サービスに関するマーケティング及びプロモーション活動を実施し、プレスリリース及び導入事例を含む公表その他を行うことができます。
2 前項の定めにかかわらず、利用者は、当社所定の方法により当社に届け出ることにより、前項の同意をいつでも撤回することができます。この場合、当社は、当該届出の受領後、合理的な期間内に、前項に基づく表示を取りやめるものとします。ただし、当該届出の時点までに既に頒布された印刷物その他回収が困難な媒体における表示については、この限りではありません。
第28条（契約期間、更新及び解約）
1 利用契約の契約期間は、別紙に定めるところによります。
2 別紙に定めるコミットメント期間（利用者が本サービスの利用を合意した最小期間をいいます。別紙に定めのない場合は、初回の契約期間とします。）中、利用者は、次項及び第4項に定める解約手数料を支払う場合並びに第16条第9項、第20条第4項ただし書及び第34条第11項に基づく場合を除き、利用契約を解約することができません。
3 利用者は、当社に対する30日以上前の書面による通知により、利用契約を解約することができるものとします。ただし、コミットメント期間中に解約する場合、利用者は、当該早期解約の対価として、次項に定める解約手数料を当社に支払うものとします。
4 解約手数料は、月額基準額に残存月数を乗じた金額とし、これに別途消費税相当額を加算するものとします。「月額基準額」とは、別紙に定める最終提供価格（税抜）を契約期間の月数で除した金額（1円未満の端数は切り捨てます。）をいい、「残存月数」とは、解約日の翌日からコミットメント期間の末日までの月数（1ヶ月未満の端数は1ヶ月に切り上げます。）をいいます。既に支払われた利用料金のうち解約日の翌日以後の未経過期間に対応する金額（第16条第8項に定める方法により算定した金額とし、消費税相当額を含みます。）は、解約手数料（消費税相当額を含みます。）に充当されるものとし、当社は、充当後に残額が生じた場合であっても、これを返金しません。解約手数料の額は、いかなる場合においても、別紙に定める最終提供価格（税抜）から解約日までの経過期間に対応する金額（第16条第8項に定める方法により算定します。）を控除した残額に、当該残額に係る消費税相当額を加算した金額を超えないものとします。
5 第2項から前項までの定めは、当社が本規約に違反したために利用者が第14条第7項に基づき利用契約を解除した場合には、適用されません。
6 契約期間の満了の2ヶ月前までに、利用者又は当社のいずれからも相手方に対して書面による更新拒絶の通知がない場合、利用契約は、次項に基づき改定された場合は改定後の利用料金をもって（改定がない場合は現行の利用料金をもって）、同一の条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。なお、更新後の契約期間については、両当事者が書面により別途合意した場合を除き、コミットメント期間を定めないものとします。
7 当社は、契約期間の更新にあたり、本サービスの提供に要する費用の変動、クラウド基盤その他の外部サービスの料金改定、法令の改正、経済情勢の変動その他の合理的な事由に基づき、更新後の利用料金を改定することができるものとします。この場合、当社は、契約期間の満了の2ヶ月前までに、改定後の利用料金を利用者に通知するものとします。本規約は、更新後の利用料金が現行の利用料金と同一であることを保証するものではありません。
8 前項の通知を受けた利用者が改定後の利用料金に同意しない場合、利用者は、契約期間の満了の1ヶ月前までに当社に書面により通知することにより、利用契約を更新しないことができるものとします。
第29条（契約終了の効果及び存続条項）
1 理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本規約に基づき当社が利用者に付与したすべてのライセンスは、自動的かつ即時に、何らの通知もなく終了するものとし、利用者は、本サービス及び当社が提供するドキュメントの使用を終了するものとします。ただし、当社は、利用者が第26条第3項に基づき利用者データを保存又はダウンロードすることを可能とする目的でのみ、終了日から30日間、利用者に本サービスへのアクセスを付与します。
2 利用契約が終了した場合であっても、第1条、第2条、第6条第2項、第7条、第8条、第9条（第10項を除きます。ただし、第2項及び第2条第20号の解釈に必要な限度においては、この限りではありません。また、第3項については、利用契約終了後3年間に限ります。）、第10条、第11条第1項から第5項まで、第12条（第7項に定める期間に限ります。）、第15条、第16条（第9項を除きます。）、第17条、第18条第1項から第3項まで、第5項、第6項及び第8項、第20条第2項及び第3項、第21条、第22条、第23条第1項、第4項及び第5項、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条第3項から第5項まで、本条、第30条、第31条、第32条、第33条、第34条並びに第35条その他その性質上契約終了後も存続すべき条項は、なお有効に存続するものとします。
3 存続する条項が他の条項を引用する場合、当該他の条項も、当該引用に必要な限度において存続するものとします。ただし、前項において明示的に存続の対象から除外された条項については、同項の定めるところによります。
第30条（法令遵守及び輸出管理）
1 当社は、本サービスの提供においてすべての適用法令を遵守します。利用者は、本サービス及び生成物の利用に関連するすべての適用法令を遵守するものとします。
2 利用者及び当社は、輸出管理法を遵守するものとします。
3 前項を制限することなく、利用者は、次の各号を表明し、保証します。
（1） 本サービス及び生成物を、核兵器、化学兵器、生物兵器、ロケットシステム、宇宙発射車両、探査ロケット若しくは無人航空機システムの設計、開発又は生産において使用しないこと
（2） 本サービス及び生成物を、大量破壊兵器の開発、製造その他の軍事的用途に使用しないこと
（3） 利用者が、輸出管理法に基づく取引禁止対象者に該当せず、また、米国政府のいかなる連邦機関からも米国輸出取引への参加を禁止されていないこと
4 利用者は、本サービス又はその一部を輸入し、輸出し、又は使用する利用者の権利に影響を及ぼす可能性のある現地の法令を遵守する責任を負います。
第31条（ハイセイフティ用途の除外）
1 利用者は、本サービス及び生成物が、一般事務用、教育用、研究用その他の一般的用途を想定して設計・提供されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器の制御、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます。）に使用されるよう設計・提供されたものではないことを確認します。
2 利用者は、ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービス及び生成物をハイセイフティ用途に使用しないものとします。
3 前2項に加え、利用者は、生成物を、患者に対する診断、治療方針の決定、投薬量の決定又は指示、医薬品又は医療機器の使用方法の個別的な指示その他の患者の健康又は生命に直接影響し得る用途に使用しないものとします。
4 前項の定めは、医学、看護学、薬学その他の医療分野における教育又は研究の目的で、学生、教職員、研修生その他の学習者に対する教材、講義資料又は研究資料として生成物を作成し、又は利用することを制限するものではありません。また、前項の定めは、利用者が、患者又はその家族に対する疾病、検査、治療、医薬品又は医療機器に関する一般的な説明又は啓発を目的とする資料として生成物を作成し、又は利用することを制限するものではありません。ただし、この場合、利用者は、医師、薬剤師その他の有資格者が公開前にその内容を確認するものとし、当該生成物が個々の患者に対する診断、治療方針の決定又は投薬量の決定に代わるものではない旨を明示するものとします。
5 利用者がハイセイフティ用途又は第3項に定める用途に本サービス若しくは生成物を使用したことにより発生する、利用者又は第三者からの請求に対しては、第24条第1項の定めに従うことを条件として、当社は損害賠償責任その他の責任を負わないものとします。
第32条（通知）
1 本規約に基づく通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、書面によるものとし、注文書又は別紙に記載された各当事者の住所又は電子メールアドレス（一方の当事者が相手方当事者に随時通知するその他の連絡先を含みます。）に宛てて行うものとします。
2 通知は、当該住所への手渡し、配達の記録が残る郵便又は電子メールにより有効に交付されるものとし、相手方当事者に到達したときから効力を生じるものとします。
3 利用者は、通知先に変更が生じた場合、遅滞なく当社に通知するものとします。当該通知を怠ったことにより通知が到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第33条（権利義務の譲渡及び再委託）
1 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
2 当社は、利用者に対する事前の書面による通知により、本規約に基づく義務及び権利並びに利用契約上の地位を、第三者に譲渡し、委任し、又は移転することができるものとします。事業譲渡、合併、会社分割その他の組織再編に伴う場合も同様とします。
3 当社は、利用者の同意を得ることなく、本サービスを提供するために、指定開発会社その他の再委託先を利用することができるものとします。ただし、当社は、再委託先を利用した結果として、本規約に基づく義務を免れることはありません。
第34条（一般条項）
1 利用契約（第1条第3項各号に掲げる文書をいいます。）は、本サービスに関連する両当事者間の合意内容のすべてであり、その主題に関する両当事者間の従前のすべての取り決め（口頭又は書面によるものを問いません。）に優先します。ただし、第1条第3項各号に掲げる文書は、いずれも利用契約の一部を構成するものとし、本項によりその効力を妨げられないものとします。
2 各当事者は、利用契約を締結するにあたり、本規約、注文書及び別紙に規定されていない口頭又は書面による表明又は保証に依拠しないことに同意します。ただし、詐欺による表明については、この限りではありません。
3 本規約又は法律に規定された権利又は救済の行使に関する不履行又は遅延は、いかなる権利又は救済の放棄も構成せず、また、当該権利又は救済の更なる行使を妨げ、若しくは制限するものではありません。権利又は救済の放棄は、書面によらない限り、その効力を生じません。
4 本規約のいかなる規定も、両当事者間にパートナーシップ、代理関係、雇用関係又は合弁関係を生じさせるものではなく、また、一方の当事者が相手方当事者の代理人として行動することを承認するものではありません。
5 本規約の当事者以外の者は、本規約のいかなる条項についても、その履行を強制することができません。
6 本規約の見出しは、便宜のために付されたものであり、本規約の解釈に影響を及ぼさないものとします。
7 本規約における当事者に関する記述及び言及は、当該当事者の権原を正当に承継した者にも有効に適用されるものとします。
8 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により、又は裁判所若しくは管轄権を有するその他の当局により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及びその他の条項は、法律で認められている最大限の範囲で、引き続き完全に効力を有するものとします。
9 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約が民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当するときは同法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。ただし、利用料金の増額及び新規料金の追加については第16条第9項の定めるところによるものとし、本項に基づく本規約の変更によっては行わないものとします。
（1） 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2） 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本項に基づき変更をすることがある旨の定めの存在その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
10 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により利用者に周知するものとします。ただし、当該変更が次項に定める重大な不利益を与えるものである場合、当社は、これに加えて、第32条に定める方法による個別の通知を行うものとします。
11 前2項の定めにかかわらず、本規約の変更が利用者に重大な不利益を与えるものである場合、利用者は、前項の通知若しくは周知を受けた日から30日以内又は変更の効力発生日の前日のいずれか遅い日までに当社に書面により通知することにより、第28条第4項に定める解約手数料を負担することなく、当該効力発生日をもって利用契約を解約することができるものとします。この場合、第28条第3項に定める通知期間は適用されず、当社は、既に支払われた利用料金のうち解約日の翌日以後の未経過期間に対応する金額を、第16条第8項に定める方法により算定して返還するものとします。
12 本規約が民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当しない場合であっても、当社は、第9項各号のいずれかに該当するときは、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに第32条に定める方法により利用者に通知するものとし、利用者が当該効力発生時期までに当社に対し書面により異議を述べなかったときは、当該変更に同意したものとみなします。この場合においても、前項の定めを準用します。
13 諸規定については、当社は、変更日の30日前までに利用者に通知することにより、これを変更することができるものとします。
14 第9項から前項までに定めるほか、本規約、注文書及び別紙の内容は、利用者及び当社の書面による合意によってのみ、変更することができるものとします。ただし、第11条第6項に基づく保存場所及びアクセス範囲の変更、第16条第9項に基づく利用料金の増額若しくは新規料金の追加、第20条第1項に基づく本サービスの変更並びに第28条第7項に基づく更新後の利用料金の改定については、この限りではありません。
第35条（準拠法及び裁判管轄）
1 本規約及び利用契約の解釈、有効性及び履行並びにこれらに基づいて又はこれらに関連して発生する紛争又は請求（非契約紛争又は請求を含みます。）は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
2 本サービス、本規約又は利用契約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年8月6日 制定（Version 1.0）
本規約（Version 1.0）は、2026年8月6日から適用されます。
本規約の適用日前に「Sylavidsサービス利用契約書」その他当社が別に定める契約条件に基づき成立した契約については、なお従前の例によります。ただし、利用者及び当社が書面により合意した場合は、当該合意の日から本規約が適用されるものとします。
スプライングローバル株式会社
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-2-1 武蔵野ビル2階
E-mail：info@splineglobal.com